2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
他国では、米軍の基地の管理権に関して、ドイツでは自治体当局の予告なしの立入り権が明記されておりますし、ベルギーも自治体の立入り権が認められております。イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……
他国では、米軍の基地の管理権に関して、ドイツでは自治体当局の予告なしの立入り権が明記されておりますし、ベルギーも自治体の立入り権が認められております。イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……
これまで避難指示が解除された自治体は、いずれも解除の要件である放射線量の低下、インフラ等のおおむねの復旧、地元との協議を満たしているところでございまして、このうち地元との協議については、各自治体当局と度重なる議論を積み重ねたほか、議会、住民にも丁寧に御説明をし、地元の声を真摯に聞いてまいりました。とりわけ地元首長の声も重く受け止める必要があるという認識をしております。
そういうこともあるので、今回の場合は、これ自治体当局者だけ分かっていてもしようがないわけであります。今回は、六十万、七十万、いや八十万と言われている自治体で働いている非常勤職員の皆さんの処遇が変わるんだということをお一人お一人が明確に理解をしていただかないといけない。その対応が必ず必要だというふうに思うんですけれども、その対応ができるよう考えていらっしゃいますか。どう対応されますか。
今現在、七つの市町村、しっかりと住民の方々にも御説明をしながら、それぞれの自治体当局とも話し合いをしながら、その復興拠点のあり方等も考えております。
大臣に一般論としてこれもお伺いしますが、区当局が、自治体当局が強引に進めるべきでないと言っている道路は、地元の機運があると言えるでしょうか。（発言する者あり）
これを基に自治体の労使間で非正規労働者の処遇改善に向けた交渉が行われてきておりますけれども、しかし、自治体当局がやっぱり、先ほどもあったように、任用根拠に固執をして、そのためにこの通知そのものの限界も明らかなわけです。
そうすると、とにかく自治体当局との間でいろいろな話が行われるんじゃないかというふうに思ってきます。 これを具体的にどういうふうに防ぐかというのを、それ以上踏み込んだ形で何かお考えでしょうか。
現地を見ていただいて、そして高齢化とも言われている生産者の声を、そして自治体当局の声を聞いていただいて、早く打ち出していただいたこの事業が効果的に進められるように心からお願いしたいと思うんです。 今、ちょっとやりとりを聞いていて、御所見があれば伺いたいと思います。
そこで、先ほど取り上げた人事評価制度について、総務省としては、技術的助言等、周知徹底のために相当な努力をされているようですけれども、この二十六年通知を各自治体に徹底するためにどのような努力をされているかということを次に伺いたいんですが、なぜこんなことを聞くかといえば、職員組合が存在する職場では、組合が自治体当局に対して、この総務省の通知も十分に知った上で臨時・非常勤職員の処遇をこの通知の趣旨に沿って
○伊藤（信）委員 加美町はこの広報紙で、この広報紙は町民全員にというか全戸に配付されているものでありますので、これをごらんいただいてわかるように、要するに、それぞれの自治体当局、町民の皆さんの認識と環境省の認識というのは非常に異なっているわけですね。このことが、住民の環境省に対する不信であるとか、あるいは最終処分場の建設に対する大きな不安というものを増大させているわけです。
本法案には、各地の自治体当局からも次々と懸念の声が上がっています。中央社会保障推進協議会のアンケートに回答した五百十五自治体のうち、三割以上が新事業への対応は不可能と回答しています。全国二百十の地方議会で法案に異議を唱える意見書が採択され、そこには、市町村には受皿はなくサービスに地域格差が生じる、要支援者の重症化が進み保険財政を圧迫する、介護の社会化に逆行するなどの声があふれています。
それを考えると、やはり危機管理のためには、その情報は、少なくとも地方自治体当局とは情報共有していただきたいということを強くお願いをしておきたいものであります。 時間がありません。最後に、沖縄県における慰霊塔、慰霊碑の管理等に関する件についてお伺いいたします。
意見というより、どちらかというとトップダウンといいますか、あるいは、偉い東京の先生が来て、コンサルが来て、自治体当局とやっていくというやり方ですね。 その中で、いろいろ要求が出ていっても、町内会長さんとか、割と、そこの住民のうちのお年寄りの方とか、そういったことで、末端の、例えば小学生の子供を持っているお母さんの声とかというのは無視されやすかったですね。なかなか入っていかないんですね。
というのは、やはり地域主権とか枠付け・義務付けの廃止であるとか、一般財源化、規制緩和、こう言いながら、住民福祉の基本を抜きにして自治体当局の削る自由に陥ってしまえば、国の最低基準の撤廃によって保育などの住民サービスの水準を切り下げる自治体が続出をしかねない、弱い立場の人々にしわ寄せがあってはならない、こういう思いから随分といろんな注文、各党からも出たと思います。
○片山国務大臣 三宅島の先例があるのでありますけれども、今回、福島県の実情を見てみますと、三宅島は東京都に皆さん避難されたわけでありますけれども、福島県の場合には全国に避難されておられまして、その有権者の皆さんと自治体当局との間の連絡といいますか、情報のやりとりというものが困難をきわめると思います。
そういう中で、県や自治体当局も発災当初は全体のもちろん状況を把握することも難しいような状況でありまして、その中で、今お話がありましたが、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと申しますが、こういったチームが、自らの車に医師、看護師を積んで、医薬品、それから自らの食料、燃料を積み込んで現地に入ると、こういったチームが一番多いときで百九十三チーム現地入りして活動を支えたというところでございました。
これを受けまして、党として、日本人と結婚している在日外国人の住民票記載問題を、全国の自治体で実態調査をし、記載が行われるよう自治体当局に要請していくことを決めまして、平成十四年一月三十日付で、党から各都道府県の公明党の地方議員に通知、徹底をいたしました。
項目はふえても額の総額は減っているということになりますと、一項目当たりの措置が単純に言えば少なくなっているというようなことにもなるわけで、特別交付税で措置したといっても、本当に入っているのかなということを自治体当局の方は思わざるを得ないんじゃないでしょうか。
時間の関係で公社へ聞きますけれども、この集配局廃止について自治体当局との合意はなされていますか。
四十五万円、これはちゃんと自治体当局にまで確認している正確な数字ですよ。総理、これが実態なんです。年間所得二百八十万円の世帯で四十五万円、これ決して、先ほどから繰り返していますが、極端に高い自治体ではない、これが実態なんです。これは、こういう保険料にしてきたのは正に政府なんです。